政府の見通しの甘さは、PayPay並みのようだ。キャッシュレスのポイント還元なんて、大手のコンビニを対象にしたら、それはたくさん利用されて簡単に財源がつきそうになることはわかるようなものだが。しかも、キャッシュレスの対応電子マネーの幅が広いので、ユーザは使いやすいわけである。それは、1日10億円分も使われてしまうわけだ。
それで気になるのは、本来、救済すべき対象だった中小の商店（フランチャイズのコンビニをのぞく）では、どのくらいの利用があったのだろうか。街中でも、コンビニ以外で、そういうところをあまり見かけないので、ほとんどコンビニじゃないかと勘ぐってしまう。財源は税金なわけなので、そこらへんはちゃんと効果測定してもらいたいものだ。