高度なAI推論性能を持った「FUJITSU-MONAKA」CPUが外販されるとのこと

富士通が日本国内で設計・開発した国産次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」の外販が2026年下期から始まるとのこと。

https://ai.watch.impress.co.jp/docs/news/2140574.html

「FUJITSU-MONAKA」は、AI推論性能が高いとのこと。なので、学習済みのモデルを動作させ、AIを使うサーバのよい。AIで使っているGPUやNPUも外国モデルばかりなので、日本発のAI向けCPUの発売はいいこと。あとは、事業が起動に乗ってくれればよいのだけど。製造はラピダスでも行うとか。

CPU単体売りもするし、FUJITSU MONAKA Serverとして、サーバ単体で動作するモデルも売るようだ。お手頃価格で出てくれるといいのだけど、富士通だから安くはならないような。Mac Studioくらいだといいけれど、無理そうな気がする。

安全保障のことも考えると、純国産でAIを動作させる環境はあったほうがいい。というか、積極的に国内のAI基盤で使ってほしいと思う。が、コストやらなんやらの問題で渋られそうな気がする。圧倒的な性能だったら、きっとMSとかGとかAWとかが買ってくれて採用してくれるといいのだけど。日本だと、さくらインターネットあたりに期待したいところ。

AIを使ってWordPressのランディングページを作らせることができるようだ。

Claude Coworkを使って、直接Wordpressを操作して、LP(ランディングページ)を作らせたという内容の記事があった。

https://tcd-theme.com/2026/09/claude-wordpress-lp.html

GeminiやChatGPTを使って、LPのHTMLを生成させることはできるので、それを公開できるのは自分でも試したことがあるのでわかる。Claude Coworkで直接ブラウザ操作させて、WordpressでLPを作れるとは。便利というよりも、何か怖い。簡単に作れるというのはいいのだけど、AIに操作をゆだねてしまっているので、変な内容の記事をかかれたり、記事を全部消されたり、見た目(テンプレート)をいじられたりすることを考えると怖いとしか言いようがない。

あと、これを使うと、他のサイトと同じようなデザインのLPもつくることもできるのだろう。それはそれで悪用されそうで、やっぱり怖い。それは使う人の問題なんだろうけれど、防ぐことができないのがなんとも。

Google Spreadsheetの最大セル数が最大2000万セルに。

Google Spreadsheetの制約の1つ、最大セル数が1000万セルから、最大2000万セルに増えた。今までの2倍なので、DBを使わずにかなりのデータをスプレットシートにため込める。既存で作成されているファイルについても、これが適用されるということなので手間いらず。

Doubled cell limits in Google Sheets now generally available
https://workspaceupdates.googleblog.com/2026/09/doubled-cell-limits-in-google-sheets-now-generally-available.html

AppSheetのバックエンドのデータベースは、Spreadsheetで代用しているものがあるので、この拡張はうれしい。既存ファイルの制約も拡張されるので、AppSheet側アプリの変更もいらないので。

おことわりのメール

いろいろなことを検討していると、どうしても一定数の「おことわりメール」を送る必要が出てくる。このメールを書くのがとても苦手だ。定型文といえば、そうなのだが、心理的に苦手である。深く検討できたものなら、いろいろと書くこともあるのでよいのだが、箸にも棒にも掛からぬ内容のものだと、書くのがきつい。そんなとき、「おことわりメール」をさくっとGeminiがストレスフリーで作ってくれる。適材適所で使わないと。

Geminiでのメール草案の生成が便利。込み入った話は人間が書いた方が早いが、定型的な返信は作られた方が効率的だ。よく訓練されているという性能がいいというか。ハイスペックすぎると、返答がおかしくなるので、今くらいでもいい。

TechCrunchのサティア・ナデラの発言の記事。

ソースは下記のURL。

Satya Nadella says companies that trust one AI for everything may not survive
https://techcrunch.com/2026/07/27/satya-nadella-says-companies-that-trust-one-ai-for-everything-may-not-survive/

サティア・ナデラは、すべてを1つのAIに任せて信頼する企業は生き残れないかもしれないと述べています。

要約すると・・・

  • 単一AIへの依存リスク:特定の大手AI(OpenAI等)にすべてを委ねる企業は「思考を外注」している状態であり、将来的に生き残れない可能性がある。
  • 将来の競合化: 自社データや業務フローをAIに与えすぎると、そのAIの提供元自体が将来の競合になるリスクがある。
  • データの自社保持: 企業はAIの利用データを自社で蓄積し、将来的に独自のオープンソースモデル等を学習・活用できるようにすべき。
  • 脱ロックイン: 特定AIの専用ツールに縛られず、複数のモデルを柔軟に切り替えられるインフラや開発環境(AIゲートウェイなど)を構築する必要がある。

AIの提供業者にロックインされないようにしよう、自前で組めるものはオープンモデルを使ってAIを組んで盗まれないように、ということかな。マイクロソフトが一番ロックインをしそうな感じではあるのだが。

NotebookLMの名前がGemini Notebookに変わった。

Googleのブランド再編により、NotebookLMの名前がGemini Notebookにかわった。機能については、いままで通り。アイコンは変わる。

https://blog.google/innovation-and-ai/products/gemini-notebook/notebooklm-gemini-notebook

このあと、Geminiの各種機能との連携を図るための布石の模様。Googleは、Geminiを使ったAI検索に力を入れているので、パーソナライズ検索の、その検索の中に、Notebookのデータも取り込むようだ。これで便利になるのかどうかはわからない。Googleなので、いろいろと実験に付き合わされる感じになるのだろう。

Windows 11 Proのライセンスには「仮想環境利用権」は含まれていない

Hyper-Vを使ってWindows 11 Proの仮想マシンを作成する際、ふと疑問に思ったので調べてみた。それは、「Windows 11 Proを持っているので、物理PCと仮想PCを1台ずつ使えるのでは?」ということ。

調べてみてわかったのは、Windows 11 Proのライセンスには、Windows Serverのような「仮想化利用権(Virtualization Rights)」は含まれていない、ということ。Windows Server Standardには、ライセンスの中に仮想環境でWindows Serverを実行する権利が含まれている。一方で、Windows 11 ProはクライアントOSであり、

  • Windows 11 Pro
  • Windows 11 Pro for Workstations

のいずれも、仮想マシンを追加で利用する権利は付与されていない。Hyper-Vは使えるが、ライセンスは別問題ということ。Windows 11のワークステーション環境で、もう1つワークステーション環境を動かそうとすると、Windows 11のライセンスを購入しないといけない。

普段、Windows Serverを使っていると、コンシューマ向けのWindows 11も仮想環境を1つ持てるような感覚になるけれど、別途ライセンスが必要なので注意。短期間であれば、マイクロソフトのサイトから、Windows 11 Enterpriseなどの体験版イメージを使って検証することはできるけれど。

https://www.microsoft.com/ja-jp/evalcenter

GPT5.6出たけれど

OpenAIからGPT5.6が出たけれど、米国の政府などの一部でしか利用できないとのこと。国家の安全保障のための輸出制限の値踏みをしている、ということなんだろう。

こうなってくると、高性能なAI(LLM)の開発は安全保障上の命題になっているという実感が出てくる。日本も国産AIの開発を行なっている。経産省主体のGENIACプロジェクトの重要度がどんどん上がっている。主導権を握り返せるようになるだろうか。ならないとヤバいわけなので、がんばってほしい。

Google StoreでGogle Pixel 10aを買って清算するときにT番号が見つからずハマった話

Google StoreでGogle Pixel 10aを買ったのだが、清算するために領収書をダウンロードしたらT番号が記入されておらず困った。Google Storeの適格請求書(T番号付き)を取得するメモ。

下記のURLの「Google お支払いセンター」にアクセスする。

https://payments.google.com

表示される「ご利用内容」で、買ったものを選択して、請求書をダウンロードする。この請求書には、T番号がついている。注意点は、請求書なので、個人で支払い済みのときは、ストア側の領収書とセットにする必要がある。特に企業の清算の場合は。

参考。というか、詳しくは下記のサイトを見たほうが早い。

Google Storeで購入した注文の適格請求書(インボイス)を取得する方法