今年（2022年）の情報セキュリティの10大脅威がIPAから発表された。
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2022.html
個人の情報セキュリティの脅威は、あまり昨年とかわらない。COVID‐19の影響でネットショッピングやキャッシュレス決裁が増えている状況が継続されているので、順位の変動はあるが、昨年と同じ脅威が継続している。
個人ではなく、企業などの組織を対象にしたところをみると、昨年と同じく、リモートワーク（テレワーク）環境を狙った脅威が上位にいる。今年は、これらに加えて、「修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）」が増え、「脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加」の順位が上がっている。昨年後半のLog4Jの脆弱性が与えたインパクトが大きかったのだろう。
いろいろと考えなければならないのは、「脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加」と「修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）」が注目されることによって、対策を求められるケースだ。何ができるかというと、常日頃からセキュリティパッチを継続的に当て続けること、緊急でセキュリティパッチが出たときにパッチを当てられる体制（テストも含めて）を整えていることだ。対策としては、当たり前とはいえ、日本の組織は、これが一番難しいかもしれない。メンテナンス時間を定期的に設定して、パッチを当て、最新に保つというのは、コストがかかるから理解されないから。パッチを当てるときのトラブルも考えると、作業者のスキルレベルが高くないといけないわけで、そういう人を抱え続ける必要もある（そうすると部門コストが上がる）。
それから、ゼロデイ攻撃の対策としては、ログ監視や振る舞い検知が対策としては考えられる。ログの蓄積・分析は大容量の保存スペースが必要になり、分析ツールはログの量でコストが変わってくるので、コストが高い。クラウドサービスならば、というと、結局保存するログの量が増えるとその分コストがかかる。ログがあったとしても、分析できるだけのツールとツールを使うためのスキルが必要であり、難しい。アウトソースを行うという考え方もあるけれど、これまたコストがかかる。そもそもアウトソース先が機能してくれるかも業者によっては怪しい。それに最後は、普段の行動なのかどうかの見極めが必要になってくるので、業務パターン（の通信パターン？）に精通している必要がある。
対策を迫られると、「修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）」と「脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加」への対応の解はあるが、実際に行うのは難しい。公開された脆弱性への対応は、対応できる人がいるかどうかと、常日頃からセキュリティに対する対策をしているかが一番のまっとうな対応だろう。ゼロデイは対応にコストをかけるかどうかだろう。